板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
都制度がその根拠であります人権尊重条例に、東京に集う多様な人々の人権が誰一人取り残されなく尊重されるとうたっており、特徴的な部分としては、対象が都内在住に加え、在勤在学も含まれること、また手続に記載のとおり子の名前が記載可能であること、また手続は原則オンラインで完結することなど、かなり広範かつ新しい取組を含んだ制度となっております。
都制度がその根拠であります人権尊重条例に、東京に集う多様な人々の人権が誰一人取り残されなく尊重されるとうたっており、特徴的な部分としては、対象が都内在住に加え、在勤在学も含まれること、また手続に記載のとおり子の名前が記載可能であること、また手続は原則オンラインで完結することなど、かなり広範かつ新しい取組を含んだ制度となっております。
◆渡辺よしてる 次に、東京都のこの制度、原則オンラインで行うもの、先ほど５月10日に出された案についてちょっと伺いたいんですが、この案の中で、手続はインターネットで行うと。
その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大
◎男女社会参画課長 今のところ、都は、素案という形で制度の概要は示してございまして、そこには原則オンラインで申請を受け付けて、オンラインで受領書を交付するという形で示してございますので、都は何も示さないという形ではないかとは思うんですけれども、そういう対応をするような形になろうかと思います。
平成三十一年に成立したデジタル手続法により、国の行政手続は原則オンライン化が義務づけられ、自治体についてもオンライン化が努力義務となりました。さらには、国が進める自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和七年度までにシステムの標準化やオンライン申請を可能とするための取組が求められています。 行政のデジタル化がもたらす価値には、区民サービスの向上と行政の業務効率化があります。
また、傍聴については、原則オンラインでお願いする予定でございます。 ３ページをお開きください。スケジュールです。 まず、上段の施策評価ですけれども、５月、６月に行われる主管部長による一次評価の結果を踏まえまして、８月にかけて主管課長ヒアリングを実施し、９月初旬に二次評価案を取りまとめる予定です。
◆そのべせいや 委員 続いて、郵送に関して、五億三千万円程度のうち、一定数存在をしている受信にかかる費用削減に向け、区民へ協力を依頼し、原則オンライン、東京共同電子申請・届出サービスを利用できないか見解を伺います。 一通当たり百円未満でありますが、区民も負担している認識がなく、もちろん区役所もコスト感覚が薄く、通信手段のためだけに税金が浪費されていると。
平成30年5月には、行政手続の原則オンライン化として取組方針が東京では改正をされ、数多くのオンライン化の実績が東京都のホームページに掲載をされております。 江東区では現在、御利用いただける手続は順次充実をしていくとなっておりますが、14個のみであります。こうしたコロナ禍での状況を考えると、本区でも電子申請を増やしていく取組が大切と考えますが、本区の状況はいかがでしょうか、伺います。
また、デジタル手続法を制定し、行政手続きの原則オンライン化や、行政サービスをデジタルで完結させる取組を推進しています。今後、国はデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進により、社会をよりよいものへと変革を進めるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度については全国的な共通ルールを法律で規定するなど、検討を進めております。
区の行政手続においては、原則オンライン化を進めてまいりますが、一方で必ず窓口での対応が必要なものがあります。この取組は、区民等がパソコンやスマートフォンの画面から、個々の状況に応じた手続について、自宅等から事前に確認できるとともに、来庁時に複数の申請書を一括で作成することが可能となる窓口総合支援システムを導入し、効率的な窓口を実現するものです。 次に、52ページ、取組４です。
◎市野 企画経営部長 国は、いわゆるデジタル手続法を制定し、行政手続きの原則オンライン化や、行政サービスをデジタルで完結させる取り組みを推進しております。また、新型コロナウイルスとの共存を前提に、新しい生活様式を踏まえたデジタル化の推進が求められてございます。そのような中、オンライン申請などの非接触型サービスの拡充は、大変重要であると認識をしてございます。
事業者として別団体であっても、区が委託している業務については、区と同じく書面、押印、対面を一切排した申請を整えるべきであると考えますが、区からオンライン化に対しての指針の提供、委託事業については原則オンライン化を求める指導等できないか、見解を伺います。
今後、令和四年度までを集中取組期間として、行政手続の原則オンライン化及びキャッシュレス化を主軸に、行政のデジタル化を強力に推進してまいります。 次に、自動消毒ロボットの導入についてのお尋ねです。
ただし、政府によるデジタル手続法につきましても、原則オンライン化をしていくというのも述べていますので、そういったところについても変更がかかってくるのではないかなと考えています。
区は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、距離や時間の制約をなくし、より利便性を高めるため、行政手続の現状を根本から見直し、原則オンライン化していく検討を始めております。今後、申請や届出を順次オンライン化していくとともに、相談については、区民の声を直接聴くことの重要性を踏まえ、対面とオンラインを選択可能な環境の整備を進めてまいります。
2019年５月に成立したデジタル手続法では、行政手続を原則オンラインで行うほか、マイナンバーカードやオープンデータを従来以上に活用すること、また、行政サービスと民間サービスの連携を図ることなどが示されています。日本は電子政府の実現に向けて、少しずつ歩んでいると言えます。
まずは、昨年２０１９年５月に成立したデジタル手続法、これは行政のデジタル化に関する基本原則や施策を定めたもので、地方自治体にとっては努力義務ではありますが、行政手続の原則オンライン実施が規定されています。
国は、ＡＩ等の先端技術とデータの活用により、経済発展と社会的課題の解決が両立できる新たな社会の実現を目指すとしており、自治体には、デジタル手続法等に基づき、行政手続の原則オンライン化など、一層のデジタル化の推進を求めています。 昨年12月にお示しした情報化基本計画（素案）では、デジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営の推進を基本理念として設定しています。
この法律は、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者が、あらゆる活動において情報通信の技術の便宜を享受できる社会の実現を目指し、行政手続の原則オンライン化や、民間手続におけるＩＣＴ技術の活用、促進を規定しました。この法律により、国の省庁において、行政手続の原則デジタル化が義務づけられたところであります。